首都圏のマンション動向と低家賃アパート

最低を記録した首都圏のマンションの発売戸数

先日発表された数値によると、首都圏のマンションの発売戸数は過去最低を記録しています。
不動産経済研究所が発表していますが、この市場動向を見逃してしまうと不動産投資としては大きな損害を出す可能性が出てくるのです。

5月の数値ですが、コロナウイルスの感染拡大から影響が出て、前年比として82%もの下落が出てきました。
東京の不動産状況は影響を受けないとも言われていましたが、実際には過去最低記録を更新してしまっている状況です。

それなのにも関わらずマンションの平均価格や契約率は上昇しています。
即日完売の物件はなかったものの、動き自体は止まっていないのは確かなのです。
この背景に何があるのかを不動産投資としては見逃してはいけません。

コロナウイルスの影響は様々なところで現れた

発売戸数ですので、作れなかった可能性が出てきます。
コロナウイルスの自粛によって影響を受けたのは小売業や飲食業だけではありません。
大手ゼネコンを含め建設業は、仕事ができない状況が続きました。
仕事をしたくても材料の生産が止まってしまい、稼働できない現場は多数あったのです。
つまり、発売したくても施工がは間に合わず、遅れている現場が多数あると言っていいでしょう。
それだけの物件があったのであれば、発売戸数は過去最低を記録しなかったかもしれません。

その一方で契約金額は上がっていると言われているのは、最小限の人との関わりで生活ができるような高級物件を好んでいる人がいるということになります。
一般の物件のような形ではなく、タワーマンションのような専用エレベーターがあるような物件であればコロナの影響も少なくなるからです。

低家賃アパートの需要拡大

このような物件が不動産投資に活用できるかといえばそうとは言えません。
多大なる投資をしながらリターンが期待できれば安全な投資となりますが、ひとつ状況が崩れれば大きな借金しか残らない可能性が出てくるからです。
その予測のひとつとして重要なのが、東京で進んでいる家賃アパートの需要拡大にあります。

コロナウイルスが与えた社会的なダメージは甚大であり、GDPの前立間作業速ではマイナス2.2%と驚くべき数字を叩き出すと考えられています。
GDPで注目しなければいけないのは、6割は個人消費から影響を受けている点です。
今後はさらに個人消費が減少するのは間違いなく、経済への影響も非常に大きなものへ変わっていきます。
その中で高級物件が手に入れられるかといえば、ほんの一握りの富裕層でしか実現できません。
多くの企業が破綻する可能性を抱えてきたなか、そのような消費ができる人は、ごく少数しか存在してないのです。
そのような人を相手にした不動産投資ができれば成功しますが、大手が抱えている以上不可能といってもいいでしょう。

その中で注目されてきているのが低家賃アパートであり、東京で需要が拡大してきています。
収入が減ってくる中であっても、住まいの確保は絶対条件として外せません。
これまで住んでいた場所を離れ、出来るだけ低家賃のところを確保しようとするのは、これからの日本の経済が暗い影を落としていると思っている人が多いからです。
その中で不動産投資が生き残る道筋として、低家賃アパートに注目するのは当然の流れと言っていいでしょう。
この転換期の素点をしっかりと持っていれば不動産投資としてもリスクを最小限に抑えられる可能性が出てくるのです。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。