不動産投資と副業

日本の副業の捉え方

不動産投資は、副業として考える人も多いでしょう。
日本では副業禁止のところも数多く、なかなか踏み切れない人もいるはずです。
大事なことは、本業に影響が及び、問題が発生すること。
もう一つは、競合するような他社に対し情報が漏れる問題があります。
これらの問題がなければ、基本的に副業は問題がありません。

これには理由があります。
日本の憲法には職業選択の自由があり、好きな仕事を選択できる権利があるからです。
終身雇用なども当たり前だった時代ならまだしも、現在の社会状況では、副業でも稼ぎたいと思う人も増えています。
企業側としても、社員の維持が難しい状況となり、副業でもカバーできるならという方向へ舵を切るところも増えました。

不動産投資は副業か

不動産投資は副業なのかが大きなポイントでしょう。
実際に副業を許可している企業はまだまだ一部であり、不動産投資でも駄目だと決めつけている企業も少なくありません。
実際にはサラリーマンの副業人口は増加しているのです。
この事実が大事なポイントになります。

一般的に不動産投資を副業として判断するなら、5棟10室と言われています。
これぐらいの規模になると、収入的にも大きくなり、副業と判断されるケースが多いのです。
アパートやマンションなら10室という意味ですが、戸建てなら5棟が線引きのラインです。

不動産投資という名前で浸透しているものの、副業であると判断する基準の一つとして 、労働を伴うかが大きなポイントです。
一般的な投資は、労働を伴いません。
ほとんどの会社で FX や REIT などを禁止しているわけではないからです。
この線引きとなるのが労働の部分で資産運用と分けています。

この点で判断すると、自分の手で募集を行なっていたり物件の管理をしていなかったりすれば、不動産投資は労働力を投入していないと言えます。
つまり、副業に該当せず、投資で言い切れるのです。

副業として認められるため

副業として不動産投資が認められるとしても、色々な部分で注意が必要です。
例えば、自分の能力を投入しないために、全ての事を外注に回すのは危険でしょう。
その代表的な部分として、重大局面で判断すべき時に、全てアウトソーシングする方法はリスクが高すぎます。
アウトソーシングで判断させたことで大きな損失が出ても、それをカバーしてもらえるわけではありません。
もちろん、自分の手間は減りますが、リスクを減らす行為が、増大させることに繋がります。
これではアウトソーシングの意味がないのです。

本業に影響を及ぼさないことも副業として大切ですが、不動産投資を報告しておける方が間違いないでしょう。
副業として隠すことが一番問題を大きくするため、話して許可を取る、または理解してもらのが許可を取りやすくなります。
なによりも理解してもらえれば問題にならないのです。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。