区分所有法とは

区分所有法と

不動産投資の物件を見つける場合に、区分所有という条件が書かれている場合があります。
マンションが中心となることからマンション法と呼ばれることもありますが、区分所有法と呼ばれる法律が関わっているのです。
区分所有というだけではなく、どのような条件の中で区分所有とされているのかを知らなければ、不動産投資を行う上でもデメリットになる可能性が出てきます。
法律を知らなかったでは済まされない事態を出てくる以上、どのような内容なのか確認しておく必要があるのです。

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区分所有法の遠隔

区分所有法とは昭和37年にできた法律で、 都市部への人口集中が始まり土地の有効活用が必要になったことから作られました。
単純にそれまでの民放では対応できないような内容が生まれてきたためで、建物の一部を所有することを想定した内容となっています。

この法律が出来る前は、一つの土地に一つの建物がパッというのが基本で、いいところを二つ繋がる長屋形式のものがあるにすぎませんでした。
これが建築技術が発展したお陰で、様々な建て方ができるようになったのです。
マンションもそのひとつで、一つの建物に複数階と複数の部屋が出来上がるようになったため、法律を整備しなければ対応できなくなりました。
ここからもわかる通り、戸建てとマンションは別のものとして法律が定められているのです。

ただ簡単に分割するわけにはいかないので、所有者が自分のものとして自由にできる専有部分と、他の人と一緒に使うことを前提とした共有部分に分かれます。
この共用部分の管理と使用に関して、自治運営も認めているのです。
ここから生まれたのが区分所有権でしたが、どのようなことが起きるのかの想定が甘く、20年経った後の昭和58年に区分所有法が大幅改正されることになります。
これによって部屋と土地がバラバラに処分できなくなり、 マンション管理の法人制度までプラスされるようになったのです。

さらに平成14年に改正され、マンション管理を適正化し、管理者の権限の拡充は明確化を行いました。
管理組合法人の成立の人数要件も緩和されて、建て替えなどの決議要件を見直したことによって、円滑に運営できるようになったのです。
さらに平成20年に改正されましたが、民法の規定した法人規定が大幅変更となり、中間法人が廃止されるなどかなり変化が出ています。

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分離処分を負荷とした

区分所有法とは、区分所有と土地の関係を定めた上に、付属施設などの共同管理に関して定められています。
建物の権利と土地の権利がともに移動するようになったのも大きなポイントです。
これがなければ土地の権利者から所有権を訴えられ、一部屋だけなんとかしろと言った無理難題を突きつけられるケースがありました。
実質上不可能な要求ですが土地の権利がある以上はっきりしない状態ができてしまっていたのです。
大きなポイントとなるのは、専有部分の権利を得ると土地の権利も一緒に動くように分離処分を不可としています。
不動産登記法にも出てきますが、不動産投資でも十分注意しておかなければいけないポイントです。

さらに共同生活となるため、ルールを定められるようにしています。
父管理を認める部分ではありますが、 不動産投資で活用しようとして好き勝手にできるわけではありません。
これらの情報はよく理解した上でマンションなどの区分所有を進めていく必要があるでしょう。

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プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。