コロナウイルスと家賃

コロナウイルスによる家賃の影響

コロナウイルスが世の中で猛威を振るっている中、不動産投資も影響を受ける可能性が出てきます。
その中で特に重要なのが、家賃の問題です。
これは覚悟しておかなければいけない大きな問題で、不動産投資としてかなりリスクを負わなければ行けなくなります。

勤務先の確認をする

コロナウイルスの影響で、テレワークが働き方の主体となってきました。
しかし、どんな業種でもこれが通用するわけではありません。
中には、収益をあげられなくなり、廃業するような中小企業も発生しています。
こうなると、いきなり収入を失う可能性も出てくるのです。
他人ごとのようにみえますが、不動産投資の大家として見ると、入居者がいきなり収入を失ってしまえば家賃を支払えなくなる可能性が出てきます。
特に外国人入居者を抱えているような場合には、大きな問題になる可能性があるでしょう。

まず大事なこととして、賃貸契約書の確認から始めなければいけません。
勤務先の情報が分かるからですが、単身世帯や勤務先が派遣業者の場合場合には十分な注意が必要です。
仮に滞納が発生した場合には、できるだけ早く連絡を取り、どのような状況なのか確認しなければいけないからです。
このリスクは、ファミリー世帯の方が低くなります。
夫婦共働きの可能性があるからですが、それだけ貯蓄を持っている可能性も考えられるのです。

勤務先が派遣業者の場合には、景気の影響をもろに受ける可能性があります。
今現在は仕事があったとしても、今後景気の後退により職を失う可能性も考えられるのです。
そのため、事前に入居者のチェックをしておく必要があります。

入居者にとっては家賃が支払えないことは苦痛でしかありません。
そこで、住居確保給付金など助成金を紹介する方法もあります。
どちらにとってもマイナスにしかならない状況として考えれば、できるだけ早い対処することが必要です。

合意書の取り交わしも大切

問題はこれだけではありません。
滞納したとしても全く支払うことができず、居座られてしまう可能性もゼロではなくなるからです。
このリスクは、今後さらに発生する可能性がでてきます。
この場合、緊急小口資金など国が無利子無担保で融資してくれる制度もあり、今であればかなり素早く対処してくれる可能性もあるので、事前に調べておくと良いでしょう。

仮に入居者が家賃を滞納した場合には、今後いつ支払ってもらえるのか合意書を作ることも必要です。
お互いのためでもありますが、これはコロナウイルス感染拡大の緊急措置であるといった内容も明記する必要があります。
必ず作成日を明記しなければいけませんが、2通作り相手方のサインをもらい1通ずつ取り交わすのが大切です。

今後、家賃に関する特措法などが出てくる可能性もあります。
この場合には対処方法が大幅に変わる可能性もありますので、不動産投資として注意してく必要があるでしょう。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。