コロナウイルスによる日本経済の打撃と不動産投資

不動産投資への影響

非常事態宣言が延長された結果によって、日本の経済は大きな転換期を迎えることになります。
不動産投資も大きな影響を受けることは間違いありません。
不動産は安泰だと思っていると、とんでもないしっぺ返しを食らう可能性を考えとかなければいけないでしょう。
世の中の需要は、そんなに甘いものではないからです。

商業利用関係の不動産投資

コロナウイルスによって引き起こされた影響は甚大な被害を与えてきています。
その影響は病気の蔓延だけではありません。
経済の状況にも強い打撃を与えることを、不動産投資を生業とするのであれば認識しなければいけないでしょう。

最近話題に上ることとして、飲食店などの倒産があります。
正確には倒産という言葉が当てはまるわけではありませんが、経営難により閉店する店舗が増えているのは間違いありません。
三密状態になるということで、営業自粛要請が出ていることも大きな影響を与えています。

不動産投資の関連性を見る場合、コースターショップなどに店舗として貸し出しているケースもありますが、非常に大きな打撃を受けていると考えなければいけません。
実際の売上高として80%から90%減になっているところも出てきています。
これでは経営したが成り立たないだけではなく、家賃の支払いも不可能になることが考えられるでしょう。

安定してると言われ商業利用の対象として重要なターゲットになるアパレルであっても、売上減が驚くほどの値になると考えられています。
40%以上の売り上げ減になるのではないかと言われているためです。
実際の経営を考えてみた時に、売上がいきなり40%減となれば、経営すること自体が不可能といってもいいでしょう。
それだけの蓄えを持っている企業であったとしても、これ以上先の経営を望める状況ではなくなるからです。

住宅関連の不動産投資

住宅関連の物件を見た場合、価格変動はあまり大きくないと考えられてきています。
しかし、経済的な問題が大きくなる中、家賃の不払いや減免交渉もう出てくるのは当然です。
住むところがなくなるようなことは避けなければならないため、交渉が先行するのは当然の流れと言っていいでしょう。
特に低所得者やフリーランスに影響が出やすく、不動産投資としても価値観が変わる可能性が出てきます。

物件の差別化が進むことも間違いありません。
築年数の古い物件などでは、かなり交渉が進む可能性があります。
高額物件の場合には、もっと格安の物件に転居されてしまう可能性が高いと思う考えなければいけません。
その後の入居者を募るとしても、景気の悪化により高額物件は敬遠される可能性が高いというのでしょう。

今までのような考え方での不動産投資は、非常にリスクの高いものになる可能性があります。
契約だけではなく、社会的な状況まで踏まえ、対策を考えていかなければいけません。

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プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。