重要事項の説明義務とは

説明してもらって当たり前だが

不動産投資を行う場合でも、宅建業者がいろいろ説明してくれると思ったことがあるはずです。
不動産を購入する場合かなりのお金が必要になりますが、不動産投資でも人生を左右するような金額が動くことが出てきます。
これほどのお金がかかるのですから宅建業法として、重要事項を説明しなければいけないと制度を定めているのです。
これが何かを知っておくことで、取引上の失敗を防ぐこともできるでしょう。

気になる物件の説明義務

不動産物件の購入を考えてる場合、どのような物件なのか気になるはずです。
重要な情報を教えてもらえなかったりすると、後で困ることもおきます。
知らなかったと言って済むようなことではないものもあるからです。

その場合の責任が生まれてきますが、売買の契約が成立するまでの間だけ義務が発生します。
契約が成立してしまうと、この説明義務が失われる点に注意が必要です。
本来であれば、契約する前に全ての条件をお知らなければいけません

説明の方法は書面において交付します。
その書類を宅建士が説明しなければいけません。
勘違いしてはいけないのは、説明する義務は宅建業者にありますが、説明するのは法律の知識を持った宅建士であるということです。
担当者が宅建士であるかどうか確認しなければいけません。
宅建士以外が説明したとしても、その効力は発揮されていないからです。

書類にも宅建士の記名押印がなければいけません。
署名捺印ではないので、自筆である必要がない点に注意しておくと良いでしょう。

物件に直接関係する内容の説明

重要事項の説明重要事項の説明内容ですが権利の種類や内容、登記の名義になどは当然必要です。
法令に基づく制限や、私道に関するようなことも明記されます。
ライフラインの設備の整備状況や、工事をする場合の形状なども説明する義務が発生します。
建物状況の調査を実施したかどうか、実施したならば結果も教えなければいけません。
状況に関する書類の保存状況も必要です。
その宅地や建物が、条件が付けられた地域の中にある時には、内容を説明する必要が出てきます。
耐震診断や新築で住宅性能評価を受けた場合にも、その内容を明記します。

これらは建物に関する内容ばかりです。
直接関係する事故をだけでも、これほどの内容を説明しなければいけないのです。
不動産投資の取引として考えてみるとわかりますが、これらを知らなければ後で問題になるでしょう。
入居者を募る時のアピールポイントにもなってきますが、全て説明してもらって納得して、初めて取引をするというのが基本なのを忘れてはいけません。


※瑕疵担保責任は果たしてもらったことありますよ。
その記事

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。