印紙税とは

不動産投資で必要となる印紙税

不動産投資でも常に使われてくるのが収入印紙です。
収入印紙自体を見たことがないという人は、不動産投資をする人の中ではまずいないでしょう。
売買契約書や請負契約書、領収書にも使われることがあります。
これらには書類の性質によっては税金が課せられることがあり、納付しなければいけません。
そのために使われるのが収入印紙ですが、意外と知らないことが多いのも印紙税であるといってもいいでしょう。

民法改正対応! 入門図解 契約書・印鑑・印紙税・領収書の法律知識 (事業者必携)

収入印紙に関わる基本的な法律

そもそも印紙税とは経済取引等に伴って文章を作成した場合にかかる税法で、収入印紙で納税するという仕組みを持っています。
課税物件表に掲げるに20種類の書類に関して課税されることが決まっており、これ以外のものであれば課税対象とはなりません。
覚えておかなければいけないのは契約金額が少額の場合には非課税となるという部分です。

不動産投資で主に関わるような物を20種類の文書の中で見ると、譲渡契約書をなどが挙げられます。
金銭又は有価証券の受取書などがあるわけですが、これらの書類も細かく分けられているので注意が必要です。
不動産譲渡に関する契約書は1号文書とお呼ばれますが、営業譲渡の契約書や地上権又は土地賃貸権の設定又は譲渡に関する契約といった書類が含まれています。
商品賃貸に関する契約書も含まれていきますので注意しなければいけません。
ここで使われる収入印紙は200円から60万円のもので、1万円以下の取引であれば非課税となりますが、不動産投資で考えた場合にはまず発生しない金額と言えます。

カール事務器 切手ケース

収入印紙を間違って使ったら

印紙税法は、少々わかりにくい部分を持っていますが、忘れてはいけないものとして捉えておく必要があります。
貼らなければいけない収入印紙がなかった場合には過怠税がかかるからです。
この過怠税は、本来の収入印紙税に1.1倍したものになるので注意しなければいけません。
非常に大きなものになりやすい金額ですが、必要経費には載せられないためさらに注意が必要です。

もしも、余計な金額まで貼ってしまった場合には、過誤納還付が受けられます。
単純に言えば返してくださいという請求をすることによって、事実が認められれば戻ってくるという仕組みです。
間違わないようにするのが大切ではありますがこういう仕組みもあるのは覚えておく必要があるでしょう。

使っていない収入印紙があった場合には、郵便局に持っていくと交換手数料5円で他の額面の収入印紙に交換できます。
税金として納付するものですがお金として帰ってくるわけではありません。
色々と難しい部分もありますが、不動産投資の実務として考えても正しい処理をしていく必要があるのです。

プラス 紙めくり メクボール

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。