減価償却とは

不動産投資でも大切な減価償却

不動産投資においても減価償却という言葉は常についてきます。
どんな内容なのか知らないで済むものではなく、うまく使わなければ損をしてしまうのは減価償却です。
どうして減価償却というものが存在するのか、その理由から理解しておく必要があるでしょう。
経営者として絶対に知らなければいけない知識の一つとして挙げられるからです。

時間とともに劣化していく価値を見る

どんなものでも時間とともに品質が劣化していきます。
最初と同じような品質を維持することは不可能です。
そこで、資産の価値が減ってしまって行くのを計上しなければいけません。
同じ価値ではないのですから、どのような形になったのかを正確に記す必要があるからです。
減価償却とは、この減っていく資産を必要経費として計上することを指しています。

不動産投資でも物件は全く価値がなくなることはなくても、使い続ければどんどん下がっていくでしょう。
これを購入した時だけ経費で計上すると、状況によっては赤字になる可能性も出てくるのです。
これでは正確ではありません。
そこで確定申告の時に、法律で定められた内容で分割して計上することになるのです。

減価償却には決まりが色々とあります。
いつまでも減らしていけるという形にすると、時間だけが長くなり正確な数字となりません。
そこで分割できる年数耐用年数という形で設定しています。
不動産の場合は
・木骨モルタル造 20年
・木造・合成樹脂造 22年
・れんが造・石造・ブロック造 38年
・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 47年
と決められているのです。
この辺りは国税庁のホームページで確認してみると良いでしょう。

次にどのように按分していくのかという問題が出てきます。
1998年4月1日以降に取得した建物の場合には、旧定額法又は定額法と定められています。
これが2016年4月1日以降に取得した建物の場合な体が不幸だけしか選択できません。
定額法は一定の金額を毎年減らしていきます。

実際の計算

実際の計算方法は非常にシンプルです。
難しそうに思えますが、定額法は難しくありません。
例えばを1000万円で取得した物件があったとします。
耐用年数は10年と単純に決めた場合、 計算式は非常に単純です。
1,000万円×0.100=100万円
として毎年焼却していけばいいのです。

正確には、残存耐用年数の計算や建築付属設備の問題、土地の価格と建物価格を分けたりと細かな部分は存在します。
節税効果の大きな方法でもあり、2年目以降は経費が発生していなくても帳簿上は差し引くことができるのです。
設営効果の高い方法となるためしっかりと理解し、不動産投資にも活用していく必要があるでしょう。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。