営業保証金とは

消費者を守るための仕組み

不動産投資を始めるうえで、不動産会社から物件を購入することが一般的な流れです。
自分の持ち家やアパートを相続したりするのであれば、もっと簡単ですが、だれもがそうはいきません。
かなりの金額を使って取引をスタートしていくわけですが、なぜ不動産会社なのかを考えてみるといいでしょう。
個人間の取引ではなく、不動産会社を使う。
そこには営業保証金を積んでいる不動産会社だからこそ、少しでも安心して取引ができる条件があるからです。

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供託しないと始められない不動産会社

不動産会社はかなりの金額を動かしながら商売をしていきます。
不動産投資で取引するとしても、被害に遭ったりするのは怖いので、少しでも安心できると不動産会社を選ぶはずです。
餅屋は餅屋という言葉もありますが、それだけではないでしょう。
そこには、営業保証金という供託があるからです。

供託とは、法令の規定で金銭や有価証券などを預けておく、寄託することです。
不動産会社の場合には、本店なら1000万円、支店1つにつき500万円を預けなければいけません。
現金以外の場合には、評価が異なり額面の一部だけしか認められないことも出てきます。
100%なのは国債だけです。
実際にはあまりに大きな金額で、だれもが不動産会社をはじめられなくなるので、弁済業務保証金制度というのを利用します。

この営業保証金を供託しなかったら、不動産会社・・・正確には宅建業を営むことができません。
3か月以内に供託できないと催告が届き、そこから1か月以内に届出しなければ免許取消にできます。
できますというのも、絶対取消ではない部分があるからです。

この業者と取引きしたときに、もしなにか損害があれば埋め合わせに使えます。


対象外もある

なにかあったときに、ここからお金を返せ!といえる営業保証金ですが、なんでもいいわけではありません。
対象となるのは、宅建業に関する取引のみです。
これが重要で、管理委託料、広告の印刷代金、内装工事代金、使用人の給料等は対象外になります。
不動産投資でよくある管理委託などは、対象になりません。
これは不動産会社でなくてもできるからです。
実際には弁済業務保証金制度を利用していることが多いので、保証協会が対応します。

消費者保護の点からおこなわれている制度になるので、不動産投資でも重要なポイントです。
本当にこの業者は不動産会社なのかと思ったときには、ここから調べてみるといいでしょう。
登録されていなければ、その相手は偽物で詐欺なのかもしれないからです。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。