増税

軽減税率と課税対象

増税と軽減税率

消費税が2019年10月に増税される予定ですが、不動産投資にもいろいろな影響を与えます。
特に今回は、軽減税率が導入されるとあって、大きな混乱を招くのは必至です。
周知徹底もされていないまま進む状況となりますが、標準税率軽減税率不動産投資をする場合に、なににかかるのかを考えなければいけません。

基礎となるのは、そもそも軽減税率というのはなにかです。
消費税が2つの税率に変わり、酒類や外食・ケータリングなど以外の飲食品、週2回以上発行される新聞が対象となります。
これだけでもわかりにくいうえ、理解もしにくいのが軽減税率です。

その中で、非課税取引というものもあります。
消費税そのものがかからない取引です。
4つの要件が設定されており、すべて満たしたものは課税対象となります。
・国内取引
・事業者が事業での取引
・対価を得て取引をした場合
・資産が譲渡されたり貸付されたりする取引(サービスを含む)

これらが満たされなければいけませんが、満たされても課税されない取引もあり、これが非課税取引と呼ばれています。
土地、株券を含む有価証券、行政への手数料、課税の性格に合わない取引、健康保険、火葬料などがありますが、住宅の貸し付けも非課税です。
つまり、不動産投資で家賃を得るのは非課税取引というところが注目です。

いったいいつ課税されるのか

不動産投資で影響を受けるのは、まず購入した時点から始まります。
土地は非課税取引ですが、ほかの部分は消費税がかかる点に注目が必要です。
ただし、事業者が事業のための取引でなければいけないため、個人から購入すれば課税されません。

ほかにもローンを組むときの手数料や仲介手数料、登記手数料などさまざまな点にかかります。
修繕しなければいけない物件では、すべて発生するといえるでしょう。
一般的な感覚では購入した時点で消費税が課税されると考えますが、取引は一瞬では終わりません。
不動産を取得しようとした場合、課税されるタイミングは引き渡しされた日です。
契約を締結した比ではないのは、十分に注意しなければいけません。
契約しても所有権は移っていないためです。
現在であれば、10月1日よりも前に引き渡しを受ければ、10%になる前に取得できます。

駐車場の扱いは

消費税の課税について家賃は非課税対象ですが、駐車場は条件付きです。
駐車場があるかどうかは不動産投資でも重要なポイントにつながりますが、1台分以上のスペースがあり、家賃とは別に使用料を受け取った場合、課税対象となります。
つまり、2台分の駐車場があって、家賃とは別に代金をくださいとすると課税対象です。
貸す相手が店舗や事務所としている場合にも、課税対象になります。

単純に軽減税率の対象となるような取引は、不動産投資には発生してこないといえるでしょう。
しかし、消費税だけでも複雑な状況であり、正確に把握しておかなければ2%増税の重みが利回りを悪化させるのは確かです。
さまざまな対策が必要となるため、残りわずかな期間でもしっかりと対応していかなければいけません。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。