瑕疵担保免責とは

知らないでは済まされない瑕疵担保

不動産投資用の物件を探しているときに、売主瑕疵担保免責という言葉を見つける場合があります。
物件選びとしても重要で、あとから知らなかったでは済まされません。
取り決めとして重要な言葉であり、流してしまうと後悔すること間違いなしのキーワードです。

瑕疵と担保

そもそも瑕疵担保免責とは、瑕疵担保があった場合に免除するという意味を持ちます。
単純に不具合があったとしても、売主側に請求はできませんよという契約内容です。
つまり、買い主側がしっかりとした判断をしなければいけません。
不動産仲介とすれば日常的な言葉ですが、法律的な面から見ると、こうした条件ははっきりとさせておかなければいけないでしょう。
不動産投資しても重要です。

瑕疵担保責任を細かく分けていくと、瑕疵という言葉で必ず引っかかります。
言葉として難しい表現ですが、単純に解釈すれば欠陥です。
なにか問題があったときに使われると考えればいいでしょう。
そんな物件を不動産投資に使えるかと思うかもしれませんが、これは当然のことです。
目にみえて問題があれば、これを解決してから購入になるはずですが、見えないところならどうでしょうか。
その場で気が付かなかった問題は、一体だれが責任を取るのかというのが焦点です。
ここでいう瑕疵とは、最初から分からず隠れていたものを指しています。

ただし、なんでも瑕疵というわけではありません。
構造耐力上、主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の2つだけが該当します。
最初の例で行けば、柱や梁、壁といった部分ですし、後者なら屋根や壁です。
これ以外は自分で問題を見つけることができるでしょう。

担保とは、保証するということです。
ここまででまとめると、隠れた箇所(場所の条件付き)で問題があったならば責任を取るというのが、瑕疵担保責任です。

売主の瑕疵担保免除とはなにか

売主の瑕疵担保責任を免除となっていたら、どのように判断するかが重要です。
瑕疵担保責任は、免除するという意味を持つため、売った側は瑕疵があったとしても責任は取りませんという宣言になるでしょう。
つまり、保証はないということを意味します。
不動産投資でターゲットになりやすい中古物件では、瑕疵担保責任の免除はほぼ盛り込まれているといっていいでしょう。
特に個人売買ではつきものです。
これだけのリスクを背負っていることは、理解しておかなければいけません。

この瑕疵担保責任は、免責期間があります。
基本的には売買するときに、双方で設定していきますが、個人売買では1年から3ヶ月程度の契約が一般的です。
不動産会社の場合には、買主保護という観点から、売主側が買主が不利になる条件を設定できないようになっています。
宅建業法では、引き渡しから2年以上という制限になるのがこの表れです。
そのため、契約には2年間と書かれると考えていいでしょう。
品確法に酔った場合では、引き渡しから10年となります。
どちらが適用されるのかは、裁判になるケースもあるほどですので、2年間以内には発見するというように考えておくのが一番です。

ちなみに。
コージーは不動産会社から購入した戸建て3号とので瑕疵担保責任を果たしてもらいました。
推定150万以上のシロアリ修繕を負担してもらいました。
売主業者は「免責」を口頭ではアピールしていましたが、通用しません!!
その記事。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。