消費税の増税で不動産投資に与える影響

増税でうける影響は

消費税の増税が迫る中、不動産投資にどのような影響が発生するのかは、しっかりと考えておかなければいけません。
税金は国が引き上げますが、その分家賃収入が増えるわけではなく、増税された分のしわ寄せがやってくるだけだからです。

不動産投資で重要なのは物件の購入ですが、消費税がかかります。
建物が対象であり、増税された分だけ負担が増加するのは確実です。
ですが、売主が免税事業者であれば、消費税がかかりません。
ここが重要です。

課税売上だから1,000万円以下である事業者は免除されます。
したがって、個人でも法人でも関係はありません。
不動産売買としては、かなり微妙なラインになりますが、大きな差が生まれる線引きです。
課税売上のため、非課税となる家賃収入は1,000万円という線引きに関係しません。

課税の対象となる部分

消費税の課税対象となるのが、修繕費用です。
管理費のひとつですが、工事をすれば、すべてかかります。
ただし、敷金には課税されませんが、工事をしたときにはその分引かなければならず、敷金が足りなくなるケースも考慮しなければいけません。
2%の増税でも、かなりの負担になるからです。

共用部分などを維持する場合にも、課税対象となる点に注意が必要です。
単純に管理費を収めている場合には、増税の影響を受けていないように見えます。
しかし、いずれ増税分の影響がまかないきれなくなる日がくれば、値上げしなければいけない可能性は出てくるでしょう。
マンションの1室を購入して不動産投資に使う場合にも注意が必要です。

増税に対する経過措置もある

消費税の適用は、2019年10月1日からです。
2019年9月30日までに引き渡しが終わっていれば、8%で済みます。
ただし、請負契約が3月31日までに締結されている場合には、例外となってきます。
この場合には、引き渡しがずれ込んだとしても、8%の経過措置が講じられるためです。
これも正確に確認が必要ですが、新規建築物件を不動産投資に利用する場合には、ゼネコンなどに確認してみるといいでしょう。

2%というと、わずかな金額に見えるかもしれません。
現実的には、もともとの金額が大きいため、かなりの影響を受けてきます。
じわりじわりと首を絞めてくるような状況も生まれるため、2%の影響がどこまで及ぶのか、必ず確認が必要です。

軽減税率と課税対象

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。