水災に遭ったときに役立つ保険

台風で被害に遭ったときに必要な保険

先日の台風19号は、関東地方に甚大な被害を与えました。
不動産投資としてみても、この被害は大きなものがあります。
いきなり物件がなくなってしまうような事態が起きる可能性があるからです。
そのときにどうなるのか、保険を活用できるかどうかが分かれ目になるでしょう。
そこでチェックしておかなければいけないのが、水災に関わる火災保険の適用範囲です。

水災とはなにか

水災とは、台風や豪雨による洪水などの被害を指します。
マンホールから水が吹き上がってくるようなものも含まれるのがポイントです。
先日の台風で被害を受けた場合にも適用されます。
これは建物だけではありません。
建物の中に遭った家財道具や、家が流されて隣家の車を傷つけてしまった場合も水災です。
人命もその範囲であり、かなり大きな範囲を指します。

一般的な補償内容の解釈となりますが、高潮や土砂崩れ、土石流も範囲に入ります。
補償の設定を建物のみにするか、家財のみか、家財も入れるかといった対象によっても違いが出てくるため、内容は必ず確認が必要です。
重要なポイントとして、家財と言っても家に固定されている設備は建物に含まれます。
お風呂の設備などが一般的ですが、床暖房システムなど動かせないものはすべて含まれると考えればいいでしょう。
不動産投資として考えれば、これらは大事な資産項目です。
水災に遭ったときに、建物だけではなく、こうした設備まで守られるという点でも大きな役割を果たすのがわかります。

支払ってもらうための要件

保険には必ず支払い要件があります。
少しの被害では支払ってもらえないケースがあるのは、免責があるためです。
免責とは、はじめに取り決めしますが、損害保険として一定の金額は自己負担してくださいとした額を表しています。
この金額は差し引かれますので注意が必要です。

要件としては、再調達価格の30%以上の被害を受けた場合というのは、一般的な内容でしょう。
これは、改めて調達しなければいけないとしている損害を受けた部分が、全体の30%以上になっていなければいけないという要件です。
建てなおす必要があるのなら、そのうちの30%以上は被害を受けているかどうかが大切になってきます。
この名称はいろいろとありますが、かなり細かく見ていかなければいけません。

不動産投資として、川の近くに物件を見つけた場合や、ハザードマップによって水害の危険性が考慮されるのであれば、必須の内容です。
水災を受ける可能性は、どこでもゼロにはならないと考えてもいいでしょう。
想像もつかないような豪雨が増えている中、不動産投資をするのであれば、転ばぬ先の杖として検討しておくべきです。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。