契約締結とは

取引で不利になるようなことは禁止している

契約締結等の不当な勧誘の禁止というのは、明確にされている部分です。
不動産会社の営業からすれば、不動産投資をしている人に何とか契約してもらいたいと思うこともでてくるでしょう。
いい加減な事を言いながら、契約を進めるかもしれません。
不動産投資の場合にもかなり大きな金額が動きます。
それなのにも関わらず、不当な勧誘されたら、大きな問題になってしまうのです。

宅建業法で明確に禁止されていますが、取引する側としてもどのような内容かをはっきりと認識する必要があるでしょう。

断定的な表現もしてはならない

宅建業法の中にある不当な勧誘の禁止とは、まず利益が生ずることが確実であると誤解させるような断定表現を使うことです。
不動産投資からすれば、この物件を使うことで利益が上がるかどうか気になる部分になりますが、これが保証されるものではありません。
誰も未来はわからないのですから、確実に利益が出るという条件などあるわけがないのです。

次に契約に持って行きたいがあまり、相手を威嚇したり追い込むようなこともしてはなりません。
契約の解除を求めるときも同様です。

不動産投資でも、物件の周辺情報が重要になりますが、将来どのような利便性が高まるのか、誤解するような断定表現も禁止されています。
例えば大型スーパーができるから、この物件は確実に人が入りますというのは禁止です。

不動産の取得といえば、高額な物が大半を占めるため、取引するかどうか考える時間が必要です。
判断に関する時間を拒むような手法をとるのも、明確に禁止されています。
勧誘をする場合には、必ず宅建業の商号や名称、勧誘する人の名前、どのような契約に関して勧誘してるの顔をつけなければいけません。
このあたりは大事なポイントになります。

契約を解除するときも拒んではいけない

契約したくないと思う時もあるはずです。
この時も、無理に継続させようとすることもしてはならないと定められています。
そのため、自分が迷惑と感じるような時間帯に電話連絡などもしてはいけないのです。
この表現が曖昧ではありますが、日曜日しか休みが取れない人に日曜日に電話をするのは悪いことではありません。

しかし、一般常識として考えた場合、深夜などに電話するのは迷惑なのは確かでしょう。
こうした勧誘も禁止されている条件のひとつです。
同様に生活を害するような方法もとってはならないとしています。

契約をするときに預かり金などが発生することがありますが、撤回したい時に預かり 変換することを拒んではなりません。
手付金を放棄することで契約を解除する場合がありますが、正当な理由なく契約の解除も妨げてはいけないのです。

普段何気なく付き合いがある宅建業者も、実は色々な縛りがかけられています。
不動産投資で取引する場合にも、こうした条件を覚えておくと、自分に不利になるような契約を迫られることは防げるともいえるでしょう。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。