団体信用保険

団体信用保険は不動産投資でも頼りになるか

借入れ条件にもつながる団体信用保険

住宅ローンを組むときに、団体信用保険の加入が借入条件になる場合があります。
金融機関から必須とされる場合もありますし、不動産投資の物件としてオプションの場合もあるでしょう。
一般の住宅ローンと考え方は分けて考える必要はありません。

団体信用保険は団信とも呼ばれますが、契約者が返済中に亡くなったり、返済ができないような行動障害状態に陥ったときに利用できる保険です。
返済を肩代わりしてくれるため、住宅ローンに困る状況にはなりません。
もちろん、手放すといったケースにもならないため、不動産投資物件としても加入にする意味も出てきます。

団体信用保険を選択しない方法もある

団体信用保険には、大きく分けて3つに分けられます。
特約的な部分で、通常の団体信用保険に対して三大疾病特約と、八大疾病特約があると理解しておけばいいでしょう。
基本として団体信用保険は金利などを上乗せしたりする必要がなく、無料で入れるのが特徴です。
それほど社会的にも必要な保険といえるでしょう。

不動産投資でも重要なのは、健康状態によっては入れない点です。
健康告知が必要になるためで、借入れ条件になっているとローンが組めなくなる恐れが出てきます。
そうなるとフラット35などを利用するなど借入れ条件にならない方法の選択が必要です。
代わりに民間の無告知型の生命保険を利用するといった方法が必要ですが、当然保険料を支払わなければいけません。
不動産投資としてみれば、利回りを下げる条件になってしまいます。

不動産投資に対するデメリットがある

不動産投資という面では、団体信用保険がデメリットになる場合が出てきます。
その問題が相続税です。
課税対象はマイナスの資産も含まれます。
借金があれば、プラスの資産から差し引き課税対象を計算するため、これが節税につながるのはよく知られたポイントです。
ところが、団体信用に入っていると、ローンは消滅するため、不動産投資の物件がすべて課税対象になる可能性が出てきます。

ここで見なければいけないのが、不動産投資物件の収益性です。
団体信用保険を使わずに返済できるほどの収益性があれば、そもそも必要がありません。
ローンを残しておいたほうが、相続税を節約できるからです。
団体信用保険に加入するかどうかはいろいろとポイントがありますが、税理士などに相談して加入を考えるのも不動産投資には必要となるでしょう。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。