不動産投資と住宅宿泊事業法

グローバル化に合わせて注目される民泊

不動産投資をする目的のひとつとして、これから先のグローバルな展開を踏まえ、民泊を考えるのも方法となりました。
民泊というと、さまざまな定めがあるように見えますが、実は明確に定義されているものはありません。
不動産投資先として、物件を一部貸しだし、旅行者に宿泊先としてサービス提供するものとして考えれば、民泊というかたちが見えてきます。
貸し出す方法はいろいろとありますが、インターネットの普及とともに世界的に広がってきました。

民泊はリスクの高い部分も多くみられます。
感染症を含めた衛生管理などもありますし、周辺の住宅に影響する部分もクローズアップされるようになり、無許可で営業するのは大きな問題が生まれるようになったのです。
そこで、平成29年6月に制定されたのが住宅宿泊事業法で、これが民泊に関する法規制となりました。

民泊を活用するなら必要な3つのルート

平成30年に改正された住宅宿泊事業法は、以下の条件が必要になります。
1.旅館業法の許可を得る
2.国家戦略特区法の認定を得る
3.住宅宿泊事業法の届出をおこなう

許可や認定を受ける以外には、届出をしなければいけないことになりますが、なにもなしで民泊のサービスとして不動産投資を活用することはできません。
ここで重要なのは、管轄省庁が異なる点です。
1は厚生労働省であり、2は内閣府の管轄で厚生労働省が扱います。
3は、国道交通省と厚生労働省と官公庁という3つの行政が諸葛として存在するのが重要です。
さらに、1は旅館のため、住専地域では営業できず、2と3は可能ですが、条例で規制されていれば使えません。

住宅とは何か

ここで注意しておかなければいけないのが、住宅の定義です。
3の届出を考える場合、住宅であることが必要になります。
台所や浴室、便所、洗面設備の4つがなければいけません。
生活の本拠地として使用されている場所か、入居の募集をかけているか、住居用に貸している物件です。
その中で、利用できる日数は180日しかありません。
この日数を超えたものに関しては、民泊施設としては使えないことになります。
不動産投資として考えた場合、この日数で利益が上がるのかどうかを判断しなければいけません。
180日すべてを活用できても50%の稼働となるためです。
一般的な空室率とは違った管理と計算をしなければいけないところも、民泊で利用するなら抑えておかなければいけないでしょう。

旅館業法の「簡易宿所」という方法もあります。
以下、宿泊レポートです。NHKなどでの紹介されました。
民泊?? 簡易宿所です。元お寺に泊まった

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。