不動産投資でも関係してくる代理契約

取引上で大事な代理人契約

不動産投資をするにあたって、本人同士が物件のやり取りをおこなうこともありますが、一般的には不動産会社を通して取引します。
本人以外のひとが契約すると問題が発生することが出てくることから、代理人契約を結びます。
これが重要なポイントです。

不動産を売りたいという人は、買いたい人を見つけるのは大変です。
そこで不動産会社を利用しますが、媒介を依頼するかたちが媒介契約となります。
代理人は宅地建物取引業でなければならず、契約にも権限がありますが、媒介契約にはありません。
宅地建物取引業は、売り主だけではなく、買い主とも代理人契約が結べます。

仲介との違いはここ

代理人契約と仲介契約の違いも重要です。
一般的な不動産取引は、仲介であることは間違いありません。
仲介は、売買する双方から手数料を取って取引を仲介します。
仲介するのは不動産会社ですが、なにも1社とは限りません。
複数の不動産会社が入る場合も出てきます。

代理の場合には、売る側には原則仲介手数料がかかります。
しかし、買う側には手数料が発生しません。
これは、不動産会社が売っている本人に見えるためです。
当然代理しているわけですが、このかたちに違いが表れてきます。

仲介の場合、複数の業者が入ってきますが、どうしても売買する双方の意見を聞きながら取引を決めていかなければいけません。
このときに複数の業者が入ると、買い主と売り主の双方の立場に分かれたりします。
高く売りたい立場と安く買いたい立場で交渉をするため、どちらかに偏りにくい状況が生まれるでしょう。

代理となると、仲介手数料がかからない分だけ買い主にはメリットが生まれてきます。
不動産投資で収益物件を探しているときには、これが大きな違いになることがあるでしょう。
売り主としても。仲介手数料分安く見えれば、できるだけ高く売れることも出てきます。

委任状の存在

注意が必要なのは、不動産投資でも代理には契約が必要な点です。
代理権を与えなければいけないため、委任状を用意します。
これによって証明することになりますが、委任状にはどこまでの範囲を代理できるのか、はっきりと規定しているのがポイントです。
遠方にいてなかなか取引できないような人が、宅地建物取引業社を代理人とするようなケースがありますが、これも記載されていなければいけません。
中しなければいけないのは、法的に決められたものがない点です。
どこまでの範囲にするのか明確になっていない委任状は、リスクが出てくるといえるでしょう。

プロフィール

プロフィール

こんにちは!コージーです。

1982年生まれ、群馬県出身。
安月給の転勤族。大阪→姫路→高松を10年近く転々とする流浪生活の末、現在は東京都在住。
家族は夫と娘2人(6歳と4歳)。

プロフィール画像は「スピッツと椎名林檎が好きで、ジム通いも頑張っている」の図。
不動産投資歴1年半で戸建て3軒を所有、しかし……!?!?
行動指針のキーワードは「人生一度きり」「いてまえ精神」「短期集中突破」。目指せ(小)金持ち。